こんにちは！イチローです(^^)
8月も後半ですがまだまだ残暑が厳しいですよね。
食欲も落ちがちですが、しっかり食べて夏バテ予防に気を付けたいところです。
さて、私も含めてせどりを始められる方は、本業がある中で
副業として始められる方が多いですよね。
いきなり専業というのは、少数派のように思います。
副業で始めたせどりがある程度軌道に乗り、手残りが10万、20万と
大きくなってくると『これ1本でやっていけるんちゃう？』という
気持ちになってきます。
ちょっと待ってください！(笑)
本当に大丈夫ですか？
実は会社員という身分は手厚く守られているのです。
専業になるのは、その内容を知ってからでも遅くないでしょう。
今日は実はいい面もある会社員の実態についてお話したいと思います。
手取り20万円の社員、会社はいくら負担している？
毎月もらう給料は、額面と手取りが異なることはご存知でしょう。
給与口座に振り込まれる金額が手取りとなりますが、これは、額面給与から
健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料、所得税や住民税などの税金が
引かれた残りとなります。
また、社会保険料は自分の給与から引かれているだけではありません。
社員のために、会社側も約半分を支払っているのです。
では、月の手取りが20万円の社員一人を雇うために、会社はいくら負担して
いるのでしょうか。
給与から引かれているもの
・健康保険料
健康保険は、病気やケガ、もしくはそれらによる休業、出産、死亡などに備える
国の医療保険制度です。医療機関にかかった時、自己負担が3割で済むのは
健康保険に加入しているためです。
健康保険料は、社員と会社が半分ずつ負担します。
・厚生年金保険料
退職後に年金をもらうために支払う保険料です。
こちらも、社員と会社が半分ずつ負担します。
・雇用保険料
万一失業した時、失業給付などを受けるために支払う保険料です。
会社の事業内容によって雇用保険率は異なります。
・介護保険料
40歳以上になると加入の義務が発生し、健康保険料と一緒に支払います。
介護が必要となった時、1～3割の自己負担でサービスが受けられます。
・税金
住民税、所得税があります。
住民税は前年度の確定申告や年末調整の内容に基づいて算出されます。
また所得税は先に給与から源泉徴収され、年末調整で帳尻を合わせる仕組みに
なっています。
手取り20万円の社員、会社はいくら負担している？
では、本題。
手取りが20万円の場合、この社員を雇うために会社はいくら負担しているのでしょうか。
手取りで20万円となると、額面給与は25万円程度と思われます。
今回の試算の条件として、40歳未満で独身、扶養家族は無しとします。
手取り20万円では
健康保険料 12831円
厚生年金保険料 23790円
雇用保険 750円
所得税 5200円
住民税 10000円 合計 52571円
と言ったところでしょうか。
金額は『全国健康保険協会 保険料額表』『国税庁 源泉徴収税額表』を参照しています。
会社が負担している分を見てみましょう。
健康保険料と厚生年金保険料は「労使折半」なので、会社も社員と同じ金額を負担します。
健康保険料 12831円
厚生年金保険料 23790円
雇用保険 1500円
労働災害保険料 750円 合計 38871円
また、意外と見落としがちなのが、源泉徴収した税金を社員の代わりに納めたり
各所への保険料の支払い、諸々の事務処理に必要な労力に対する人件費も
会社が負担していることを忘れてはいけません。
手厚い公的保障
フリーランスや自営業者は国民年金の被保険者になりますが、
会社員は厚生年金という「2階建て」の年金制度に加入します。
会社も労働者と同額の厚生年金保険料を負担していますので、
その分、将来受け取れる年金額が多くなります。
払った金額に対しての受け取れる金額の利回りは厚生年金より
国民年金の方が良いとされますが、厚生年金は会社が半分負担しているので、
自分が負担した金額に対して考えると厚生年金も劣っている訳ではありません。
また、人生の中では病気やケガで療養が必要となったり、働けなくなることが
あるかもしれません。その時に会社員であれば、健康保険から傷病手当金が支給されます。
フリーランスや自営業者の人は、残念ながら傷病手当金は支給されず、
会社員と比べて手薄と感じる部分であります。
また、会社員なら産休中には出産手当金が、育休中には育児休業給付金が
受け取れるのです。
専業になるための基準となる金額
前段で説明した通り、会社員は会社が負担してくれている部分や
仕組みとして守られている部分が大きいのです。
社会保険料の会社負担分、会社の福利厚生費、賞与が出る会社であれば賞与額を
考慮すると会社は社員の毎月の手取り給与の1.5倍～2.0倍程度の金額を
毎月負担していることになります。
専業となり独立すれば、会社が負担してくれていた分が
自己負担となったり無くなってしまうことになります。
つまり、専業となって最低このくらいの金額を稼げないと、
金銭的にはマイナスと言えるでしょう。
また、会社員でなくなることでの社会的信用の消失（独立したらクレジットカードが
作れなくなったり、ローンが通らなかったというのは良く聞く話です）、
不安定な収入に対する安全マージンを考慮すれば、
会社員時代の手取りの3倍程度の収入を見込めない状況であれば、
せどりで専業になるのはリスクが伴うと言えるでしょう。
まとめ
今回は専業になろうとする人を思い留めるような内容を
お話しました。
ただ、何事にもメリット・デメリットがあり、表裏一体とも言えます。
自分の人生ですから様々なことを考慮し、時には思い切った決断も
アリだと思うのです。正直、私自身も独立したいという気持ちが
ゼロという訳ではありません。
ただ、ここで書いた内容を知らずに独立するのはあまりに無謀です。
出来るだけ多くの要素を検討し、後悔の無い決断をしたいものですね。
ここまで読んでいただいてありがとうございました。
それではまた！
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